自宅の購入をする際にそれがどんな物件だったのかを知ることはとても大切です。
例えば、リーズナブルに販売されている物件に飛びついてしまうと、実は事故物件だったと後になって知ることもあるでしょう。
事故物件をしっかり見抜き安心できる家を購入するためには、どんな知識を持っていれば良いのでしょうか。

賃貸でも販売でも

そもそも事故物件というのはどのような家のことを言うのかを考えてみると、過去にその家または部屋で何らかの形で事件があった、もしくは警察が介入するような形で亡くなってしまった人がいる、何らかの事件に携わっていた犯人が住んでいたなどの事情を抱えています。
このような事故物件というのは賃貸だけでも年間で1万3000円前後の該当があり、中古の住宅を購入する際にも気をつけなければなりません。
不動産業者などはこのような事故物件について詳しく話をしなくても良いのかと疑問の声が上がりますが、これには業界に存在しているルールがあります。

知らせるのは最初の1人目のみでよい

事故物件であることを知らせるのはもちろん業界にしっかりと決め付けられたルールになります。
しかしこのルールというのは、事故が起きてから次に入居する1人目に対して説明をすればよいということになっていますので、2人目以降の入居者または購入者に対して、わざわざ説明する義務は負っていません。
これをうまく活用しながら業者側としても事故物件の賃借契約や販売契約を結んでいることになります。

事故物件ができると、まずは実際に人が住んでいなくても短期契約を結び、人が住んでいるように見せかける業者もたくさんいます。
ここで契約を結んでいれば、この契約者に対して説明をすればそれ以降は説明をする義務がありません。

ですからこのような事情を知らず入居する2人目以降の方に関しては事故物件であることが知らされないままになっています。
マンション等に関しては外壁塗装を全面的に変えてしまい、さらにはマンション名も名前を変えることによって遠方からの購入者などは過去の事故物件だということを知らずに契約を結んでしまうことがあります。

事故物件を見に行くにはどうすれば良いの？

実際に自分が購入する際や賃借契約を結ぶ際、どうすれば事故物件を見抜くことができるのかについていくつかのポイントをご紹介します。
まず、リフォーム済みとなっている物件の場合どこの部分がリフォームされているかをチェックする必要があります。
ある一部分だけが新品のようにリフォームされており、その他の部分は時代が違うのかと思うほどデザインが大きく違っていたり、老朽化しているような物件は注意が必要です。

またこの他には様々な事故物件を紹介しているインターネットサイトもあるので、このようなサイトをチェックしてみる事も大切です。
必要以上に費用がリーズナブルということも注意すべきポイントになります。
周辺エリアの平均的な相場よりはるかにリーズナブルなというケースでは、それだけ安い理由があると判断した方が良いでしょう。